10月30日（木）、「特定技能制度」と「育成就労制度」に関する有識者会議（第9回）が開催され、分野別運用方針の主な内容や、特定技能外国人の転職状況などが公開されました。
2021年1月〜昨年末までに特定技能1号として在留許可を受けた方のうち、今年8月末までに転職を経験した割合は22.4％とのことです。5年間で5回以上転職をされている方もいるようです。
地方企業で外国人材に長く働いてもらうためには、外国人にとって地域そのものが魅力的であること、そして企業自体が選ばれる存在であることが欠かせません。
クラフター協同組合としては、企業と外国人の双方が安心して働ける環境づくりを、提案・支援してまいります。