当組合の特徴

外国人と地域企業の相互理解を実践

 

人材

適正なマッチング

幅広い職種に対応できる面接システムを設けております。まずは当組合が受入企業と実習生それぞれに相互理解を実践し、未然にミスマッチングのリスクを軽減します。

会話

手厚いサポート

関係法令に精通した経験豊富なスタッフがサポートいたします。各言語N1相当の通訳者を配置しております。いつでもお気軽にご相談いただけます。

電卓

安心の費用体系

当組合は組合員のための非営利法人です。受入れに関する費用は実費相当額のみご請求させていただきます。活動地域を限定することによりコストの削減を実現します。

 

外国人材受け入れの効果

1. 技能・技術の国際貢献
外国人の受入れは、日本の高度な技術や技能を海外に伝える機会となります。受入企業が外国人労働者に専門的な技術を指導することで、彼らの母国の発展に寄与することができます。また、国際社会への貢献として、企業の社会的責任(CSR)を果たすことにもつながります。

2. 職場の活性化
外国人の受入れは、職場の多様性を高め、社員の意識改革を促す効果があります。異なる文化や価値観を持つ外国人との交流は、社員の視野を広げ、新たな気づきやアイデアの創出につながります。また、教育・指導の機会が増えることで、既存社員のスキル向上にも寄与します。

3. 企業の国際化の推進
外国人を受入れることで、企業の国際化が進みます。将来的に海外進出を検討している企業にとっては、外国人従業員が帰国後のビジネスパートナーとなる可能性もあります。また、多国籍人材の活用により、グローバルな視点を持った企業経営が可能になります。

4. 外国人材の勤勉性と貢献意識の高さ
多くの外国人労働者は、母国での限られた雇用機会や高い向上心を背景に、日本での仕事に対して非常に真面目に取り組みます。責任感が強く、組織への貢献意識が高い人材が多く、企業の成長に大きく寄与する可能性があります。

5. 技能実習生の定着
技能実習生は、原則として3年間(条件を満たせば最長5年間)の技能実習期間が設定されており、その間は企業に定着して働きます。日本人労働者と比べると短期間での離職が少ないため、企業の経営の安定にも寄与します。継続的な技術指導を行うことで、実習生は業務に習熟し、職人として成長していきます。さらに、今後の育成就労制度の導入により、技能実習生が長期的なキャリア形成を行う道が広がります。技能実習を終えた後、特定技能制度へ移行すれば、さらに長期間にわたって日本企業で活躍することが可能です。特定技能2号へ進むことで、家族帯同が可能になることで地域社会との関わりはますます重要になるでしょう。

6. 相互理解の重要性と当組合のサポート
これらのメリットを最大限に活かすためには、外国人と受入企業の相互理解が不可欠です。言語や文化の違いを尊重し、お互いの価値観を理解し合うことが円滑な職場環境の構築につながります。当組合は、その架け橋として、スムーズなコミュニケーションをサポートします。外国人材の日本語教育、文化理解、生活サポートなどを行い、双方が安心して働ける環境づくりを支援します。

 

外国人技能実習生

技能実習生は、母国での選定・申請、日本語教育を経て、約半年後に入社します。日本語学習期間は半年未満であることが多く、サポートがなければ初めての日本で不安を抱えがちです。

当組合では、実習生が安心して生活・就労を始められるよう、受入企業や地域と連携しながら丁寧にフォローいたします。

なお、技能実習制度は2026年度が最終申請年度となっております。
受入れをご検討中の企業様は、制度の詳細から受入計画まで、どうぞお気軽にご相談ください。

特定技能外国人

特定技能外国人は、日本で3年以上の技能実習を経験した人材や、母国で日本語試験・分野別試験に合格した人材が対象で、即戦力として期待できます。
しかし、労働環境や生活環境に魅力がなければ、都心部へ転職してしまうリスクがあります。

採用・定着のためには、外国人が働く「企業の魅力」と、生活する「地域の魅力」の両方が欠かせません。
当組合では、外国人にとって魅力ある地方企業づくりを支援し、スムーズなマッチングと長期定着に向けた環境整備をお手伝いします。

技能実習生受入れの流れ

 

Step1 ヒアリングと申込み

当組合が受入企業へのヒアリングを実施し、企業の求めるスキルや人材像を詳細に把握し、技能実習計画が実現可能と判断させていただいた場合は組合加入と求人の申込みをしていただきます。外国の送出機関と候補者に関する協議を行い、実習内容や職場環境とのミスマッチを防ぎます。実習が円滑に進むためには、企業、実習生、そして関係者すべての相互理解が重要です。

 

Step2 人選と事前研修

技能実習生の募集と選考を行います。現地面接またはWebどちらも対応可能です。企業の求めるスキルや適性に基づいて採用を決定し、現地での日本語研修を3か月程度実施します。

 

Step3 申請と来日準備

技能実習計画が技能実習機構より認定されたら、在留資格(技能実習)を申請し、入国管理局の許可を取得します。許可が下りた後、技能実習生は現地でビザを取得し、来日の準備を進めます。

 

Step4 日本入国・講習の実施

実習生来日後、約1か月間の講習を実施します。日本の法律・労働習慣・安全管理などを学び、職場や生活環境に適応するための基礎知識を習得します。受入企業には入社までに実習生が安心して生活ができる宿舎の準備をしていただき、いよいよ実習(雇用)がスタートします。申し込みから入社までは6ヶ月程度です。

 

Step5  相互理解のためのフォローアップ

企業での技能実習が始まり、実習生は現場で実務を学びながら技術を習得します。当組合は定期的に訪問し、実習状況の監理、労働環境や生活面のサポートを行い、企業と実習生双方が安心して実習を進められるようフォローアップを実施します。

 

Step6 実習修了

3年または5年の技能実習終了後、実習生は日本で培った技能によって母国で活躍します。また、特定技能へ移行すれば、より長期間にわたり日本で活躍することも可能です。